シニア婚活で困るのが相続問題


シニア婚活で解決しないといけないのが「相続の問題」ではないでしょうか?
一般的な相続の流れは、(夫婦と子供二人として話していきます)
父親が亡くなった時には一次相続として
妻と子供二人に財産の相続が行われます。
その時の相続控除は、3,000万円と被相続人一人当たり600万円。
妻は相続財産の1/2子ども達が1/2
ただし、20年以上夫婦であれば、2,000万円未満の住宅は相続対象から省かれます。

母親が亡くなった時には二次相続が発生します。
この時、住宅も相続税課税対象となります。

母親が亡くなり一次相続の後、父親が他の人と結婚した場合
父親が亡くなった場合、母親が1/2の相続権が発生します。
子ども達の相続は1/2となり子ども達にとっては相続額が大きく異なることになります。

この点についてだけでも子ども達の反対は目に見えています。
そこで、あらかじめ相続放棄をすることと言う方法があります。
これも簡単ではありません。

なぜなら、実際に亡くなった後に相続放棄手続きをしなければならないからです。
唯一遺留分を相続放棄が成立するのはあらかじめ家庭裁判所の許可が必要となります。

それなら、事実婚や通い婚であれば相続の問題は起こらないのか?
婚姻関係でない以上相続人とはなりません。

相続問題をあらかじめ解決する方法は
「事実婚や通い婚」。

財産が控除金額より多い場合は遺言書の作成をされた方が賢明です。
遺言書には3通りあり、
「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」

では、これらの遺言の特徴を簡単に記します。
1.自筆証書遺言
本人が遺言内容を自筆ですべて書き日付・指名等も自筆、そして捺印します。
証人は不要です。家庭裁判所の検認手続きが必要です。

2.公正証書遺言
公証役場で2人以上の証人の立会のもと、公証人が口述し、遺言書を作成します。
その後、署名・捺印します。その遺言書は公証役場で20年間保管されます。

3.秘密証書遺言
自筆だけではなく、代理人による代筆やパソコンでの作成も有効。
署名・捺印の上、封印。
公証人と2人以上の証人の前で提出します。
公証人は遺言であること、書いたものの住所・氏名を述べた後
公証人が封書提出日、遺言者の口述内容を封筒の表に記録。
そこに遺言者、証人、公証人が署名・捺印。
しかるべき人に保管を依頼します。

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